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      医薬品の購入費が戻ってくる!「セルフメディケーション税制」を正しく理解しよう

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      「セルフメディケーション税制」を正しく理解しよう

      2017年1月から新税制「セルフメディケーション税制」がスタートしたのをご存知ですか?
      これまでも自己負担した医療費が10万円を超えた場合に適用される「医療費控除制度」がありましたが、この「セルフメディケーション税制」はOTC医薬品(薬局・ドラッグストアで購入できる医薬品)の年間購入額が12,000円を超えたら適用される制度。
      対象医薬品は1,500品以上と幅広いため、医薬品購入の際のレシートを1年間保管しておけば、確定申告でお金が戻ってくるかもしれません!
      医療費節約のためにも、ぜひ知っておきましょう。

      “自分の健康は自分で守る”人に朗報!ただし注意点も

      WHOによれば、セルフメディケーションとは「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」。セルフメディケーション税制は、健康診断を受診するなど普段から自ら健康に気を配っている人が利用できる制度で、医薬品の年間購入額が12,000円以上の場合適用されます。この購入金額には「生計を一にする配偶者その他の親族の分」、つまり扶養している家族の分も含まれるため、利用できる人も多いでしょう。
      ただし、注意したいポイントがいくつかあります。

      注意① 従来の医療費控除とは、同時に利用できません!

      従来の医療費控除とは、「1年間に自己負担した医療費で10万円を超えた部分の金額の控除を受けることができる制度」です。
      たとえば薬局で風邪薬を購入したとします。これは医療費控除でもセルフメディケーション税制(対象医薬品に含まれている場合)でもどちらでも対象となりますが、申告する場合は必ず「医療費控除」か「セルフメディケーション税制」のどちらか1つを選ばなければなりません

      <Point!> 医療費7万円+医薬品5万円=12万円を自己負担した場合

      医療費控除では、12万円−10万円=2万円が控除対象になりますが、
      セルフメディケーション税制では、5万円−1.2万円=3.8万円が控除対象となり、新制度の方が有利になる場合も。よく考えて、どちらか1つを選びましょう。

      注意② 確定申告しないと戻ってきません!

      払いすぎた所得税が戻ってくるのが年末調整。会社員であれば、ほとんどの場合が会社側で年末調整を行うため、個人ではあまり手をわずらわせることなくお金が戻ってくることが多いでしょう。

      しかし「セルフメディケーション税制」(医療費控除も)は会社員であっても、自ら確定申告を行わなければなりません。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」などを利用すれば意外に簡単に申告できるので、医療費を節約したい人はぜひトライしてみましょう。

      注意③ 誰でも申告できるわけではありません!

      普段から健康に気を配っている人が利用できる税制ですから、そのような行動をとっている人が申告できます。対象となるのは所得税や住民税を納めていて、以下のいずれかを受けている人(勤務先での定期健康診断なども含まれる)です

      • 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
      • 予防接種定期接種またはインフルエンザワクチンの予防接種
      • 定期健康診断(事業主健診)
      • 健康診査(特定健康診査、人間ドックなど)
      • がん検診

      健康診断などを受けた際の領収書または結果通知表の提出が必要ですので、こちらも保管しておきましょう。

      シミュレーション:いくら戻ってくる?
      シミュレーショングラフ:いくら戻ってくる?

      課税所得額(課税対象の所得)400万円の人が、5万円分の対象医薬品を購入した場合

      • 所得税分の減税額
        (50,000円−12,000円)×所得税率20%=7,600円
      • 翌年度の住民税分の減税額
        (50,000円−12,000円)×個人住民税率10%=3,800円

      合計で11,400円が手元に戻ってくる金額です。

      ※試算は日本一般用医薬品連合会のサイトで行えます

      対象となる医薬品は1,500点以上!レシートを今すぐ確認

      レシートのイメージ レシートのサンプル

      対象となるOTC医薬品とは、薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている、いわゆる市販薬のこと。市販薬のすべてが適用されるわけではなく、医療用から転用された特定成分を含む医薬品に限られていますが、その数は1,500点以上。風邪薬や胃腸薬、解熱鎮痛薬に便秘薬、目薬、滋養強壮ドリンクなど、私たちが普段から何気なく購入し使っている医薬品が多く対象になっています。
      その商品が対象かどうかは、パッケージに順次識別マークが表示されるほか(表示されない商品もあり)、レシートにも対象商品であることが表記されるようになります。
      2017年1月1日以降に医薬品を購入した人は、レシートを確認してみましょう。

      対象商品ロゴ セルフメディケーション税控除対象ロゴ

      <たとえばこんな対象医薬品>

      ※同ブランドの医薬品でも、成分の違いで対象外の場合もありますのでご注意ください。

      ○風邪薬

      ○胃腸薬

      ○解熱鎮痛薬

      ○栄養剤・ビタミン剤・滋養強壮保健薬など

      ※最新の対象医薬品は厚生労働省のウェブサイトで確認してください

      こんな症状で市薬品を買う人は特に注目!

      肩こりや腰痛もちの人

      サロンパスEX(久光製薬)、フェイタス5.0(久光製薬)、バンテリンコーワパップS(興和)など、多くの湿布剤が対象医薬品です。パップ(一般的な水分を多く含む湿布)タイプやテープタイプだけでなく、アンメルツゴールドEX(小林製薬)などの液状タイプやクリームタイプも対象になっています。

      花粉症の人

      アレグラFX(久光製薬)、アレジオン10(エスエス製薬)、パブロン鼻炎アタック<季節性アレルギー専用>(大正製薬)、ストナリニ・ガード(佐藤製薬)など、アレルギー専用鼻炎薬のほか、マイティアアイテクトアルピタット(千寿製薬)、ロートアルガード クリアブロックZ(ロート製薬)など花粉症向け目薬も対象になっています。

      水虫に悩む人

      メンソレータムエクシブWクリーム(ロート製薬)、ブテナロックVα液(久光製薬)、ダマリンL(大正製薬)など、水虫用の塗り薬も対象です。

      タバコをやめたい人

      ニコレット(ジョンソン・エンド・ジョンソン)、ニコチネル ミント(グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン)など、禁煙時のイライラを抑える薬も対象医薬品です。

      監修:ファイナンシャルプランナー 中野敦成さん

      1972年大阪府堺市生まれ。1996年金沢工業大学卒業。社会人経験を経て、2005年ファイナンシャルプランナーの社会的意義に感銘し、「LB PLANNING」を開設する。

      LB PLANNING
      住所:大阪府大阪市西区北堀江1丁目1-7 四ツ橋日生ビル本館207
      電話:06-6536-5988  ウェブサイト:http://www.lbplan.net/

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