プライバシーポリシー

制定日：2003年2月5日
最終改訂日：2012年10月24日
株式会社ケイ・オプティコム

プライバシーポリシー

弊社は、個人情報を取扱う際に、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法という）をはじめ、電気通信事業法、放送法、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドラインに定められた義務、ならびに本ポリシーを厳正に遵守いたします。

弊社は、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得し、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。
ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。具体的な利用目的については、「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に記載のとおりです。

弊社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。

弊社は、取扱う個人データを、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督します。

弊社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

弊社は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等に応じます。具体的な手続きについては、「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に記載のとおりです。

弊社は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情その他のお問い合わせに対し、迅速かつ適切に対応し、そのための社内体制の整備に努めます。苦情その他のお問い合わせ先については、「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に記載のとおりです。

弊社は、取扱う個人情報について適正な監査を実施するなどして、個人情報の取扱いの継続的な改善に努めます。

【備考】

上記ポリシーにおける「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」の各用語の定義は、個人情報保護法における定義のとおりです。弊社の従業員管理に係る個人情報の取扱いについては、別に定めます。

制定日：2005年4月1日
最終改訂日：2012年10月1日
株式会社ケイ・オプティコム

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護法（以下、法といいます。）は、所定の事項を、公表もしくは本人が（容易に）知り得る状態に置くべきものと定めています。以下では、これらの事項を公表等のため掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

1．個人情報の利用目的（法18条1項関係）

　弊社では、下記の事業において、（1）契約の締結・履行、本人確認、エリア確認、受付審査、工事の調査・実施、商品の発送、料金の請求・収納、および料金・サービス提供条件の変更、工事日、サービスの停止・中止・契約解除の通知、アフターサービスならびにその他弊社サービスの提供に係ること、（2）電話、電子メール、郵送等各種媒体により、弊社および提携先のサービス・商品に関するご案内、アンケート調査ならびに景品等の送付を行うこと、（3）弊社のサービス・商品の改善または新たなサービス・商品の開発を行うこと、（4）その他これらに付随関連する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用します。

（a）電気通信事業（b）有線一般放送事業（c）電気通信および有線一般放送に関する調査・企画ならびに研究調査の受託（d）電気通信および有線一般放送に関する機械器具および設備の設計、設置、販売、賃貸および保守、運用（e）電気通信および有線一般放送に関するソフトウェアの開発、製作、販売、賃貸および保守、運用（f）放送に関する番組の制作および販売（g）各種広告の代理業務（h）コンピュータによる情報処理事業（i）電気通信工事業および電気工事業（j）前各号に関連するコンサルティング事業（k）前各号に付帯しまたは関連する一切の事業

尚、有線一般放送事業においては、受信制御、成人向け番組等の提供における視聴資格の確認、視聴状況等に関する各種統計処理、オプションチャンネルを提供するための番組供給事業者への提供、その他これらに付随関連する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用します。（第三者への提供を含む）

2．保有個人データに関する事項（法24条1項関係）

◇当該個人情報取扱事業者の名称
株式会社ケイ・オプティコム

◇すべての保有個人データの利用目的
上記「1．個人情報の利用目的」の記載内容と同じ

◇開示等の求めに応じる手続
【受付窓口】

〒530-0047　大阪市北区西天満5丁目14番10号　梅田UNビル
株式会社ケイ・オプティコム　お客様センター　個人情報取扱窓口

【手続き等】

(1) 請求書様式のお渡し
お問い合わせ窓口【ここをクリックしてください】に対し、個人情報保護法に基づいて開示等の請求をなさる旨をお伝えいただければ、専用の請求書様式を郵送します。
(2) 請求書の提出
上記請求書様式に必要事項をご記入のうえ、必要書類などを同封いただき、上記宛にご郵送ください。封筒には、「保有個人データ関係請求書在中」と朱記願います。
(3) ご本人確認
ご請求にあたっては、請求者または請求代理人の方がご本人であることを確認するために以下の書類（以下、本人確認書類といいます。）を確認させていただきますので、ご同封ください。郵送いただいた請求者または請求代理人の本人確認書類については、回答文書送付時にあわせてご返却させていただきますが、本人確認に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング（塗りつぶす等）の処理をお願いします。
- (a) ご本人からの請求
  運転免許証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、健康保険の被保険者証などの公的証明書のコピー
- (b) 代理人からの請求
  　(1)法定代理人（未成年者または成年被後見人）の場合
  　・戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書など、その資格を証明する書類
  　・代理人ご自身の本人確認書類（上記（ａ）に記載のもの）
　(2)委任による代理人の場合
　・委任状
　・代理人ご自身の本人確認書類（上記（a）に記載のもの）
　・請求者の本人確認書類（上記（a）に記載のもの）
(4) ご回答
ご請求されたご本人に対し、回答文書を郵送にてお渡しします。なお、ご請求には迅速に対応するよう努めますが、受付後ご連絡を差し上げるまで、2週間程度のお時間をいただく場合があります。また、お求めの保有個人データを開示できかねる場合など、ご要望に沿えない場合もございますので、おそれいりますがあらかじめご了承ください。
(5) 手数料
法第25条第1項に基づく開示のご請求については、ご回答に先立ち所定の手数料を申し受けます。手数料は、郵便小為替にて、請求書に同封願います。なお、ご請求に応じられない場合や、お調べした結果、弊社で情報を保有していない場合も、手数料のご返却はできませんので、あらかじめご了承ください。

契約・請求に関するもの・・・500円
契約・請求に関するもの以外（上記以外）のもの・・・2,000円
上記両方をご希望される場合は、2,500円

◇保有個人データの取扱いに関し、弊社が設置する苦情のお申出先窓口

【お電話、電子メールによる場合】

サービスごとのお問い合わせ先にご連絡願います。
お問い合わせ先【ここをクリックしてください】

【お手紙による場合】

〒530-0047
大阪市北区西天満5丁目14番10号　梅田UNビル
株式会社ケイ・オプティコム　お客様センター　個人情報取扱窓口　宛

◇当社の所属する認定個人情報保護団体（総務省認定団体）
個人情報取扱いに関する各種お問い合わせについては上記の窓口で承りますが、有線一般放送事業においてその対応に疑義がある場合などには、次の窓口もご利用が可能です。

連絡先: 財団法人放送セキュリティセンター内　個人情報保護センター
住所: 〒102-0093　東京都千代田区平河町2-9-2　エスパリエ平河町ビル
TEL: 03-5213-4711
電子メール: soudan@sarc.or.jp
URL: http://www.sarc.or.jp

3．共同利用に関する事項（法23条4項3号関係）

(1) 近鉄ケーブルネットワーク株式会社との共同利用
氏名、住所、電話番号、ご利用サービス・ご利用場所等を、サービス提供可否確認、お問い合わせ対応、工事・保守業務、その他KCN eo光テレビサービスの提供（セット割引適用含む）に付随関連する業務を行うために必要な範囲内で、共同にて利用します。なお、当該個人データの管理について責任を有する者は、弊社です。
(2) KDDI株式会社および沖縄セルラー電話株式会社との共同利用
氏名、住所、電話番号、生年月日、ご利用サービスの内容、申し込み・提供開始・解約の日付等、申し込みまたは契約のステータスに関する情報を、ご本人の同意を得た場合に限り、サービス提供可否確認、その他auスマートバリューの提供に付随関連する業務を行うために必要な範囲内で、共同にて利用します。なお、当該個人データの管理について責任を有する者は、弊社です。
(3) 株式会社テクノロジーネットワークスとの共同利用
氏名、住所、電話番号、生年月日等の本人情報、K-CAT・ZAQ加入者番号、お支払い情報、設備情報について、インターネットサービスサポートに必要な範囲内で、共同にて利用します。なお、当該個人データの管理について責任を有する者は、弊社です。

以上