関西/京都ニュース詳細 07月17日 22:10

農家民宿、京都市過疎地で拡大 4月倍増、一般住宅も対象

 過疎化が進む京都市内の山間部の活性化に向けて、市が「農家民宿」の拡大に取り組んでいる。農業関係の技術指導などを担当する農業振興センターの職員が開業を希望する住民の相談に乗り、4月に5軒がオープンして市内に計10軒となった。6月末からは、国の規制緩和に対応して農家以外の住民が開業できるよう、新たな制度の運用を始めた。

 農家民宿は、農林漁業を営む住民が自宅に有料で宿泊客を受け入れ、季節に応じた作業のほか、郷土料理づくり、工芸品制作などを体験してもらう。旅館業法の許可が必要で、国が2003年に規制緩和して農林漁業者は小規模でも開業できるようになった。国内各地では、外国人客や修学旅行生にも利用されている。

 市内では15年5月に左京区久多に初めてオープンし、昨夏までに右京区京北、北区雲ケ畑でも開業した。市は昨年10月に策定した宿泊施設拡充の方針で、観光客の多様なニーズに対応するため、農家民宿を増やすことにも重点を置いた。北部農業振興センター(北区)の職員が開業手続きなどを支援して、4月には左京区花背で1軒、久多で4軒が営業を始めた。

 さらに国が昨年4月、小規模開業などの規制緩和の対象を非農家に広げたのを受け、市は先月末から、農家以外の住宅に宿泊して農業体験ができる「体験民宿」開設の受け付けを始めた。空き家を活用できる市街地の民泊とは異なり、住民票があって実際に住んでいる住宅が対象。近隣の農家や自治会などとの連携で農作業が体験できることを条件に、市が「開設資格確認書」を発行する。

 開業の事前相談は市内4カ所の農業振興センターで応じ、オープン後の助言も行う。市農政企画課は「一つの地域で農家民宿の数が増えれば、団体客にも対応でき、より多くの人に魅力を発信することができる」としている。

【京都新聞社】

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