インターネットを利用した選挙運動の禁止行為に対する送信防止措置のお申し出について

弊社では、インターネットを利用した選挙運動の禁止行為に対する弊社ユーザーへのお申し出対応として、プロバイダ責任制限法に則り、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会発行の、「『公職の候補者等に係る特例』に関する対応手引き」に基づき送信防止措置の対応をいたします。
弊社にて、必要書類を受領後、書類不備およびお申し出内容の確認を行います。その後、弊社ユーザーへ意見照会を実施の上、送信防止措置の可否判断を行います。

※ お申し出内容・意見照会内容によっては、ご希望に添えない場合がございます。また、お手続きに時間を要する場合もございます。あらかじめご了承願います。

下記の内容に従い、お手続きください。

[!]ご注意ください

本ページでは、上記特例に基づいた「インターネット選挙運動における名誉侵害」を対象とした削除要請のお申し出方法・弊社お申し出窓口について記載いたしております。上記以外の弊社ユーザーによる迷惑行為に関するお申し出等につきましては、本窓口からの対応はいたしかねますので、あらかじめご了承願います。

なお、弊社ユーザーによる迷惑行為に関するお申し出につきましては、「eoユーザーサポート お問い合わせフォーム」より、お問い合わせいただきますようお願いいたします。

お申し出手続きについて

(1)「『公職の候補者等に係る特例』に関する対応手引き」を確認する。

「『公職の候補者等に係る特例』に関する対応手引き」について、
総務省の「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」のページにてご確認をお願いいたします。

(2) 必要書類を準備する。

以下の書類をご準備いただき、必要事項をご記入ください。

名誉侵害情報の通知書 (以下の書式よりいずれか1点)

○ インターネット等での選挙運動・落選運動用文書図画に係る情報の流通によって、自己の名誉を侵害された場合
○ インターネット等での選挙運動・落選運動用文書図画に係る情報の流通によって、自己の名誉を侵害された場合・発信者の電子メールアドレス等が受信者の通信端末機器の映像等に正しく表示されない場合

※ 本件の「情報」とは「選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報」に限定されます。

※ 「選挙運動のために使用し、または当選を得させないための活動に使用する文書図画」が対象となります。

※ お申し出受付可能な対象者は「公職の候補者等」となっております。

※ 名誉侵害情報等を示していただく必要がございます。具体的には次の通りです。
・名誉を侵害したとする情報
・名誉が侵害されたこと
・名誉が侵害されたこととする理由
・名誉侵害情報が選挙運動・落選運動用文書図画に掲載されているものであること。

※ 発信者の電子メールアドレス等が受信者の通信端末機器の映像等に正しく表示されない旨をお申し出時にご提示願います。

候補者・政党等からのお申し出であることが確認できる書類等

○ 郵送でのお申し出の場合

発行3カ月以内の印鑑登録証明書と登録印鑑による押印済みの「名誉侵害情報の通知書」

○ 電子メールでのお申し出の場合

公的証明書(運転免許証、印鑑登録証明書等)のPDF等データ

※ 電子署名が付された電子メールの場合は必須ではない

※ 政党等からのお申し出の場合は、政党等からのお申し出であることが確認できる書類(名簿による候補者の届出書等)も必要となります。

代理人への委任状(代理人がある場合のみ)

(3) 電子署名付きメールまたは郵送にて必要書類を送付する。

ご本人によるお申し出であることの証明が必要となります。ご準備いただいた上記必要書類を添付または同封の上、メールまたは郵送のいずれかにてお手続きください。

電子メールによるお申し出の場合

適切な電子証明書等により、本人が発信したメールであることが証明できる電子署名付きのメールアカウントにてお申し出ください。

電子署名が付されていないメールアカウントの場合は、本人確認可能な公的証明書(運転免許証、印鑑登録証明書等)のPDFデータを添付の上、お申し出ください(※1)。

※1 公的証明書記載の氏名・住所が官報、公報等に掲載されている候補者の氏名・住所と一致していることを確認する必要があるため、それらへの掲載時期によっては、お手続きに時間を要する場合もございます。あらかじめご了承願います。

※ 電子署名または公的証明書のPDFデータのうち、いずれもない場合は、受け付け致しかねます。ご了承願います。

郵送によるお申し出の場合

発行3カ月以内の印鑑登録証明書と登録印鑑(実印)による押印済みの「名誉侵害情報の通知書」を添付の上、郵送にてお申し出ください。

※ 印鑑登録証明書および登録印鑑による押印のない通知書の場合は、受け付けいたしかねます。ご了承願います。

【参考】
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊 『職の候補者等に係る特例』に関する対応手引き
第2版 (2013年6月28日発行)

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→一般ユーザーの方は「インターネットを利用した選挙運動について」をご覧ください。

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