eo光PLCアダプターレンタル規約

株式会社ケイ・オプティコム
平成19年2月1日制定

（本規約の適用）
第1条　本規約は、株式会社ケイ・オプティコム（以下「当社」とする）が提供するeo光PLCアダプターのレンタルサービスに係る契約（以下「レンタル契約」とする）に適用します。
2　レンタル契約を締結した者（以下「契約者」といいます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。

（本規約の範囲、変更および通知）
第2条　本規約は、契約者と当社との間のレンタル契約に関する一切の関係に適用します。
2　当社がレンタル契約の円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に対し通知（当社ホームページでの掲載を含みます。以下同じとします。）する本サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
3　当社は、本規約を契約者の承諾を得ることなく必要に応じて変更することがあります。本規約を変更した場合、当社はホームページ等にて、契約者に通知します。本規約の変更は、契約者に通知された時点で効力が生じるものとし、それ以前の規約はその時点で効力を失います。
4　当社から契約者への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、ホームページ等に掲載するほか、登録された電子メール又はその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。

（用語の定義）
第3条　本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（利用上の制限）
第4条　eo光PLCアダプターは、既存の電力線（屋内電気配線）を利用してデータ通信を行うため、電気ノイズや電力線の長さやブレーカの使用の影響を受けることがあります。また、近傍に強い電波を発する無線設備がある場合は、通信速度の低下、又は通信ができない場合があります。

（レンタル契約の単位）
第5条　当社は、eo光ネット1回線ごとに1のレンタル契約を締結します。

（利用申込みをすることができる者の条件）
第6条　本サービスの利用申込みをすることができる者は、eo光ネットの契約者に限ります。

（利用申込みの方法）
第7条　本サービスを利用する場合は、当社所定の方法により利用申込みを行っていただきます。

（利用申込みの承諾）
第8条　当社は、前条（利用申込みの方法）による利用申込みに対し、当社が承諾し、その旨を通知した時点でレンタル契約が成立するものとします。
2　当社は、前項の規定にかかわらず、以下の項目に該当する場合は、利用申込みを承諾しない場合があります。
（1）申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあったとき。
（2）第6条（利用申込みをすることができる者の条件）に規定する条件に満たさないとき。
（3）その他、当社が不適切と判断したとき。

（レンタル契約の解除）
第9条　レンタル契約の解除を希望する場合には、当社所定の手続きに従うものとします。
2　当社は、契約者からeo光PLCアダプターの返還を受けた時点でもってレンタル契約を解除するものとします。

（当社が行うレンタル契約の抹消）
第10条　当社は、以下の各号に該当する場合には、そのレンタル契約を抹消することがあります。
（1）レンタル料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わなかった場合。
（2）契約者が、本規約の内容又は趣旨に違反した場合。
（3）契約者が、第7条（利用申込みの方法）に規定する利用申込みにおいて、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（4）契約者が、eo光ネットの利用契約を解約された場合。
（5）その他、契約者として不適切と当社が判断した場合。
2　当社は、前項の規定によりレンタル契約を抹消しようとする場合は、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

（レンタル料金）
第11条　eo光PLCアダプターの貸与に係る料金は、別途定める料金表に従い、毎月支払うものとします。
2　レンタル料金の課金開始日は、第8条（利用申込みの承諾）に規定するレンタル契約の成立日が属する月（eo光ネットと同時申し込みの場合は、eo光ネットの開通日が属する月）の翌月1日とします。
3　レンタル契約終了月のレンタル料金は、月額料金をお支払いいただくものとし、日割課金は行いません。
4　契約者は、レンタル契約期間中にeo光PLCアダプターを利用することができない状態が生じた場合であっても、期間中のレンタル料金の全額を支払うものとします。但し、本規約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
5　当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、レンタル料金の計算の起算日または締切日を変更することができるものとします。

（eo光PLCアダプターの引き渡し）
第12条　eo光PLCアダプターの引き渡しについては、当社が指定する宅配業者等により無償で行うものとします。

（eo光PLCアダプターの取り替え）
第13条　eo光PLCアダプター引き渡し後の契約者の責めに帰さない理由に基づいて、eo光PLCアダプターが正常に作動しなくなった場合、当社は、eo光PLCアダプターを修理し又は取り替えるものとします。
2　前項のeo光PLCアダプターの修理又は取り替えに過大の費用又は時間を要する場合には、当社は契約者に通知の上、レンタル契約を解除できるものとします。

（eo光PLCアダプターの使用・保管等）
第14条　eo光PLCアダプターは、屋内のみに使用するものとします。
2　eo光PLCアダプターの所有権は当社に属し、契約者は、eo光PLCアダプターを善良な管理者の注意をもって使用、保管するものとします。
3　契約者は、eo光PLCアダプターの使用、保管に必要な消耗品等は自己の負担と責任でもって準備していただきます。

（無線設備へ影響が発生した場合の措置）
第15条　eo光PLCアダプターと同じ周波数信号の高周波利用設備（アマチュア無線、短波放送、航空無線、海上無線、電波を利用した天文観測など）の近傍でeo光PLCアダプターを継続的に使用したことに起因して、これらの無線設備への妨害が確認された場合は、契約者又は当社は、電波法に基づき妨害を除去する必要な措置をとることを命じられることがあります。

（禁止行為）
第16条　契約者は、eo光PLCアダプターの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
（1）eo光PLCアダプターを屋外へ持ち出しすること。
（2）eo光PLCアダプターを第三者に譲渡し、転貸し、又は改造すること。
（3）eo光PLCアダプターを医療機器の近くで設置し、使用すること。
（4）eo光PLCアダプターに貼付された当社の所有権の表示等を除去し、又は汚損すること。
（5）eo光PLCアダプターについて質権および譲渡担保権、その他当社の所有権の行為を制限する一切の権利を設定すること。

（注）　本条第2号に規定する第三者への譲渡については、光ファイバーアクセスサービス契約約款およびeo光ネット【マンションタイプ】利用規約で規定される利用権の譲渡に準じて取り扱います。

（eo光PLCアダプターの滅失・毀損）
第17条　契約者の責めによる事由に基づきeo光PLCアダプターを滅失、又は毀損（所有権の侵害を含みます。）した場合は、契約者は当社に対して、eo光PLCアダプターの購入代価相当額を支払うものとします。ただし、当社の責めによる事由の場合は、この限りではありません。

（eo光PLCアダプターの返還）
第18条　第9条（レンタル契約の解除）、又は第10条（当社が行うレンタル契約の抹消）等の規定するレンタル契約の解除、抹消等その他の理由によりレンタル契約が終了した場合は、契約者は当社が別途指定する方法に基づき、直ちにeo光PLCアダプターを当社に返還するものとします。
2　eo光PLCアダプターの返還費用は、契約者自身で負担するものとします。
3　契約者が前項の返還義務の履行を怠った場合には、契約者は当社に対し、eo光PLCアダプターの購入代価相当額を支払うものとします。

（免責事項）
第19条　当社は、停電、電力線上の電気ノイズなどの外部要因、又は天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害等のあらゆる損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
2　当社は、本規約に明示的に定める場合の他、契約者に対して一切の損害賠償責任およびレンタル料金等の減額・返還の義務を負わないものとします。

（分離性）
第20条　本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

（準拠法）
第21条　本規約の成立、効力、解釈および履行は日本国法に準拠するものとします。

（特約条項）
第22条　契約者は、レンタル契約について別途書面等により特約した場合は、その特約はレンタル契約と一体となり、レンタル契約を補完および修正することに同意するものとします。

（紛争の解決）
第23条　本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2　本規約に関する紛争は大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

以上

料金表

1.レンタル料金

月額

附則
（実施期日）
この利用規約は、平成19年2月1日から実施します。
ただし、レンタルの開始時期および追加申込みの受付は、平成19年4月2日から実施するものとします。

附則
（実施期日）
この改正規定は、平成19年4月2日から実施します。

附則
（実施期日）
この改正規定は、平成20年4月16日から実施します。

附則
（実施期日）
この改正規定は、平成21年10月1日から実施します。